パンチの独り言
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5月8日(水)

 新制度が始まり、それと共に始めた人も居ただろう。折良く、市場が活況となり、明るい将来を、描いた人が居たかも知れない。しかし、その後、様々に解説されるが、解せぬままに、相場は下がり続けた。話が違う、と思った人が、居るかも知れないが、まさに、これが自己責任なのだ。
 物価が上昇し続ければ、貨幣価値が下落し、そのまま持ち続けるのは、勿論のこと、仮令預けたとしても、今の利率では、目減りを止めることは、不可能と言われる。だからこそ、上昇率を、上回るような割合で、増え続ける筈のものに、投資するのが最善、との話だった。それも、儲かったものにさえ、税がかからぬとなれば、尚のこと、と思えていたが、現実は、甘くはなかったようだ。と、ここで、終わりにすれば、損をしただけ、となる。だが、多くの人々が、注ぎ込んだ先は、単純な、ある銘柄への投資ではなく、投資信託と呼ばれる、ある専門家集団が、決めた割合で、多種多様な銘柄に、投資するものであり、それも、一般には、短期で打ち切るのではなく、長期に渡るものだから、今、調子が悪くなったからと言って、すぐに辞める、とはいかないものだ。その上、少額で済むからと、積立という形で、始めた人にとっては、それが、ある額に達するまでは、仮令少額と雖も、続ける必要がある。まあ、これ以上の損失は、と思ったら、解約という方法が、あるにはあるが、それでは、更なる損失が、嵩むだけとなる。だから、続けるべき、という話ではない。相場の世界では、損切りは、一つの有用な手法であり、更なる損失を、出さぬ為のもの、と言われるからだ。ただ、ここでの話は、そちらのことではない。単純に、相場が上下するのは、いつものことであり、分散投資にしても、全体が萎む時期には、避け難いものとして、考えるべきだろう。更に、今始めた所で、あたふたするのは、それも、賢い方法ではない。老後の為、と思うのなら、尚更、長い目で見る必要がある。

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5月7日(火)

 立場の違いから、様々な意見が出てくる。中東の紛争は、まさに、その典型と思えるが、今回は違う、と思う人が多いのではないか。でも、と思うのは、この独り言を書き始めた、二日目に書いた話があるからだ。平和と安定を、求める声があるが、その多くは、そういう地域からのものだ。
 と書いたら、「そういう」とは、何方のことだ、と思った人も居るだろう。平和が保たれ、安定が続く国々から、求める声が出ているが、彼らには、本当の現実が、見えていないのでは、という意味だ。当時も今も、ふた昔以上違うのに、同じような状況が、続いている。施政者の問題、と片付ける向きもあるが、暫定政府と呼ばれる組織は、当時と比べると様変わりし、その上に、実効支配する勢力が、存在するから、事は、より複雑化している。その中で、反撃に出た国は、自らの平和を求め、当時も今も、同じような活動を続ける。そこに起きたのが、今回の事件であり、表面的には、平和な時が過ぎていたが、その実、地面の下では、着々と計画が進められ、過激な活動となった。まずは、そのことを忘れずに、今の問題に取り組む必要がある、と思うのだが、過剰防衛とも思える、過激な軍事行動に、冷静さを失った人々は、一方的な糾弾を始めた。嘗て、自国の軍隊を、他国に侵攻させて、一方の勢力を支援し続けたが、そのこと自体の意味を、失いかけた頃から、国内の反戦運動は、激化していき、特に、若い世代が集まる、大学という存在が、その舞台となっていた。それを彷彿とさせる、と見る向きもあるが、その違いにさえ気付けず、一方のみを攻撃する人々には、どんな深慮があるのか。多分、そんなに深く考えずに、同情の念とか、反省の思いとか、そんなものが、浮かぶことから、下した決断にしか思えない。所詮、対岸の火事であり、直接的な関与は、起きそうにもない中、盛り上がっているように見えるが、結局、「あなた達は、ここに住んでいない」と言われるのだ。

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5月6日(月)

 嘗て、海を挟んで、彼方と此方では、固定相場制が、敷かれていた。当時、物価も遥かに違い、持ち出せる外貨が、制限されていたから、旅行に出かけても、厳しい生活が、強いられていた、と聞く。ただ、逆に、彼方で働けば、帰国した時には、家を持てる程の蓄えが、できたそうな。
 今更、そんな戯言を、書いても詮方無い。ただ、この所、何度も触れたように、為替の問題として、今の違いを捉えるのは、如何なものか。遠い昔とは、生活水準が大きく異なり、互いに、然程差の無い、生活ができている。その一方で、長く続いた経済状況の違いから、いつの間にか、物価の水準が、かなり開いたように見える。そこが、問題の本質の筈が、そう捉えたくない人々は、挙って、円安を引き合いに出す。だが、物の値段が、既に違っており、為替による差は、それを埋められず、本当に、物価の違いが、為替に直接影響するなら、おそらく、今の倍くらいの水準に、引き上げる必要がある。それはそれで、別の方面への影響が、大き過ぎるだろうから、誰も、触れたくないのだ。さて、そう考えてみると、巷で取り沙汰される問題の、多くの部分は、誰かがこさえた絵空事、に思えてくる。もっと冷静になり、様々な面で捉えた上で、判断すべきことなのに、何故か、鵜呑みにして、納得し続けるのは、どうしてか。まあ、それだけ、平和な時代が、長く続き、大した心配もせずに、日々の生活が送れている、ということなのだろう。だが、それでは、煽ることを生業にする人々には、不都合なのだ。物価が低く抑えられていれば、格差のようなもので、不都合を演出する。そちらに、目を向けて貰えねば、互いの貨幣の価値に、差を見つけ出して、それが、恰も大層なことのように、不都合を演出する。それだけのこと、と一笑に付されてしまえば、今度は、将来の生活へと、不安を演出する。それだけ、平和なのだとなれば、戦闘が続く地域の問題を、ときりがない。やれやれ、と思う。

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5月5日(日)

 海の向こうの学生運動が、嘗ての戦争反対を訴えたものを、引き合いに出している、と報じられたようだが、立場の違いが、あまりにも大きく、首を傾げざるを得ない。歴史に関して、どんな認識が、後世の人々の心に根付くかは、その後の成り行き次第で、事実誤認も多くある。
 同じことが、こちらで起きた大学紛争にも、言えるように思う。原因は、様々にあったとされるが、あれ程の盛り上がりを、見せた理由については、定かではないようだ。学費値上げは、深刻なものだろうから、今の人々にも、理解できるだろうが、さて、半世紀以上昔の価値と、どう比べようとするのか。一方、もう一つの原因として、伝わっているのは、医学部職員の処遇に関することだが、こちらも、今の時代からは、想像がつかない話で、仮令、内容を紹介しても、理解に至るかは怪しいものだ。ただ、今も嘗ても、理解できるとしたら、権利主張の話だろう。水準の違いはあれど、権利に関しては、あの当時も、今も、強い主張が繰り返される。だが、学生の本分については、どうだろうか。あの時代は、誰もが、学歴を求めて、進学をしていたと伝えられる。でも、その一方で、大学で、真剣に学んだかと問われ、答えを濁した人の方が、遥かに多かったろう。特に、文系では、講義中心であり、出席確認も無く、今から見れば、いい加減なものだったようで、大学に行くのは、試験の時だけ、という学生が多かったようだ。今でも、多くの新入生が、誤解しているのは、大学に入れば遊べる、という伝説だろう。管理が求められる時代には、嘗ての如く、微温湯の学生生活はなく、厳しい制限が課される。その結果、社会へ旅立つのに、十分な資質を身に付けるのなら、納得もできようが、そうでもないらしい。自覚の問題、と言われるのは、こんな理由があるからだ。あの紛争により、甚大な被害を受けたのは、大学教員だったとの話も、嘘ではあるまい。学生の相手は、今も昔も、大変なようだ。

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5月4日(土)

 今回の海の向こうの学生運動に対して、興味深いのは、世間の評判ではないか。報道は、盛んに、彼らの考える所を、賞賛しようとするが、一方で、世論調査の結果は、決して芳しいものではない。この冷たいとも思える反応は、海を挟んだ彼我の差と言って、いいのではないか。
 教育に対する考え方は、彼方と此方で、かなり異なると言われてきた。既に、成人となった人々を、どう扱うかの違い、とも言えそうだが、子供扱いを続ける国と、もう大人なのだから、自立せよと考える国の、違いとも言えそうだ。だからこそ、借金をしてまで進学する、という風潮に対して、自らの能力を高める為に、当然のことと見做す、彼方側は、厳しい経済状況で、自ら作り上げた借金に、苦しむ若者を、救おうと動いた大統領の政策を、憲法違反と断じた。一方、此方側はと言えば、借金をさせることこそ、諸悪の根源と見做し、無料化を目指す政治家が、評価される状況らしい。自分の為、と考えれば、進学するか否かの決定には、かなりの覚悟も必要だろう。だが、今の風潮では、誰かが積極的に妨げぬ限り、彼らは、皆が行くからという状況に、当然のことと考え、何の覚悟も無いままに、進学している。その結果、学問の府たる存在は、若者に足蹴にされ、権利主張だけで、何の努力もせぬまま、劣悪な環境が、作り出されてきた。それに拍車を掛けたのは、予算削減であり、海の向こうの存在と、同様の活動を、強いられている。ただ、海の向こうも、嘗ての状況は、望めぬ程に、荒廃が始まったようだ。だからこそ、借金してまで進んだ大学を、目出度く卒業しても、まともな職にも就けず、返済が滞っているのだ。彼らを救うことは、確かに必要なのだが、果たして、誰でも彼でも、というやり方が、適しているのかは、定かではない。そこに、今回の動きが出てきて、さて、世間の目は、何方に向くのか。昨日指摘した別の動きと同様に、この状況も、気になる所かもしれない。

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5月3日(金)

 もう半世紀以上昔の話だが、この国でも、学生運動が盛んだった。それ以前に、海の向こうでも、大学構内が占拠され、不穏な空気に包まれた。但し、海を挟んで、全く異なる背景だった。向こうでは、戦争反対が掲げられ、運動は過激化した。今も、と思う人が居るかも知れない。
 だが、事情は大きく異なる。自国が乗り出した戦争に、自身が駆り出されるかも、という不安や心配と、他国で起きた紛争で、一部の人々が、虐げられるのを、見たくないという考えと、一緒にすることは無理だ。その上、現在の状況は、報道が盛んに伝える程には、盛り上がっていない。特に、嘗ての戦争反対の状況とは、比べ物にならない。更に、穿った見方をすると、今の活動の中心に、誰が居るのかさえ、疑わしく思えてくる。確かに、嘗ての世界大戦中に、ある国で行われた、特定民族を絶滅させようとする、驚くべき出来事に、戦後、全世界が震撼した。理由は兎も角、集団虐殺を、正当化するなど、信じられないことで、その被害者たる民族に対して、その後も、特別扱いする動きが、無かったとは言えない。だからと言って、今回のある地域での戦闘も、正当化できる筈もなく、できれば、平和的な解決を、と望む声が強いのは、当然のことだ。しかし、一向に、埒が明かない状況に、偏った報道が加えられ、世論は、ある方向に誘導されている。そこに起きた、大学での運動は、当然の結果と見る向きもあるが、どうにも、鵜呑みにできない。それぞれの大学当局が、頭を痛めているように、学生の本分から、遠く離れた状況からは、嘗ての戦争反対とは、大きく異なる事情しか、感じられないからだ。その上、活動の中心は、ほんの一握りの人々に限られ、それも、学生自身かどうかさえ、確認されていないとなれば、疑いたくなるのは、当然ではないか。当事者としての活動と、正義感からの活動の違い、というより、更に込み入った事情が、ありそうに思えてならない。

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5月2日(木)

 隣の大国が、著しい監視社会であることは、ずっと以前に本で読んだ。ただ、東側の国々は、元々、社会体制として、隣人監視が常であり、あの国からの人々も、嘗ては、常に複数人で訪問し、滞在期間中は、相互に監視し合うのが、常とも聞いた。だから、と言うつもりはないが。
 しかし、映像装置が、街に溢れるようになり、西側諸国でも、状況は、よく似たようなものだ。問題は、日頃から見張っているか、はたまた、有事の際に、利用されるかの違いだろう。どの国でも、最近は、政治的、宗教的な理由で、過激な活動が、盛んとなっており、事件が起こる度に、映像装置の記録が、再生される。その結果、現場からの足取りや、人物特定が行われ、逮捕に至ったという話が、屡々紹介される。あれを見ると、普段から、見張られていることは、誰にでも、容易に理解できる。だが、罪を犯す人間は、その考えには、及ばないことが、多いようだ。映画や小説では、そういった下調べの重要性が、何度も紹介されるが、自分は違う、とでも思うのだろうか。通常の犯罪者には、それだけの準備が、できないことが多い。で、今回の事件では、芋蔓式に、次々に犯人達が、捕まっている。成果の報告としては、こういうやり方が、効果的なのかも知れぬが、さて、いつになったら、本丸が現れるのか。犯罪に興味を抱く人々は、その多くが、背景を知りたがるのに、この状況では、当分の間、お預けを食らいそうだ。にしても、これ程、あの手の装置が増えたのは、何故だろう。安全を確保する為、という意味では、今に始まったことではなく、昔から、そういう社会情勢は、変わらずに続いている。あるとすれば、やはり、装置が、溢れる程に、市場に出回ったことで、その原因は、最初に取り上げた、あの国にありそうだ。確かに、一時、関係が険悪化した、南の国では、あの国から買った装置に対して、疑いの声が上がったらしい。やりかねないことだからこそ、の疑いだろうが。

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5月1日(水)

 与党全敗の文字が、踊っていた。政党としての不祥事で、失った議席の補欠選挙だから、当然の結果だろう。ただ、有権者は、人ではなく、政党を選ぶことが、はっきりとした。乱立した選挙区で、人として選ばれなかったのは、人間の価値が左右したのかも知れないが。
 で、敗れれば、当然の展開として、退陣を求める声が上がる。しかし、今回は、どうだろうか。政党として、不正を長年続けてきたものが、発覚したことで、起きた流れだが、そこに、今の宰相、総裁の責任が、どう関わると思ったのか。長年という意味では、その期間に総裁だった人物は、かなりの数となる。その上、今回の不祥事で、取り沙汰された話は、前任者の時代のことだろう。それを見抜けず、放置したのだから、という論法を、持ち出すとしたら、関係者全員が、罪人ということだ。自らの責任を、逃れる為と称して、こういう展開を描くのは、永田町の論理では、通用するのかも知れないが、人間社会では、以ての外だろう。政治家としての、という常套句を持ち出すのも、特別視の典型でしかなく、呆れられるだけだ。人間の倫理、道徳の問題として、やってはならぬことを、何の思慮も無く、続けてきた責任は、全員にある。それを、退陣に掏り替え、次の選挙での禊を、目論む態度には、呆れるばかりとなる。法の改正も、同様の話であり、矜持を保つ為には、自身の判断のみで、十分なことだ。一方で、ザル法の問題も、献金者の権利を守る、などという理由を付け、抜け道作りに精を出すのは、馬鹿げた話と思う。ここにも、総番号制を、拒み続けた人々が、暗躍する下地がある。国民の義務、などと持ち出し、何かにつけて、議論だけはするものの、いざという時には、特権階級に、便宜を図ろうとするのは、何故か。分かり易いのは、金が絡む話には、という指摘だろう。墓場に持ち込めなくとも、生きている間は、裕福にと思うのは、人の性に違いない。法律の範囲内だが。

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4月30日(火)

 円安の話は、氷山の一角に過ぎない。経済評論家や市場関係者は、事あるごとに、都合のいい材料を拾い上げ、それを端緒として、持論を展開し、結論に導く。事ほど左様に、といった具合だ。それに乗せられ、考えもせずに、飛び付く報道は、単なる後追いに過ぎず、愚かなだけだ。
 報道の愚かさは、何度も取り上げてきたが、紛争に関しても、そんな傾向が強い。特に、誰かの口車とは限らず、自分達の描いた筋書き通りに、話を展開させるのは、常套手段であり、浅慮の結果だけに、御里が知れるというものだ。人質を取られ、奪還を目指して、攻め込んだ国を、敵視する姿勢は、当初から指摘したように、この国の公共放送の、支局長の言動に、如実に現れていた。その上、現地に居るのに、情報収集に奔走せず、政府からではなく、敵対する暫定政府どころか、実効支配する勢力からの情報のみを、伝えるのには、呆れるばかりと書いた。この地域からの報道は、これまで、どちらかと言えば、双方からの情報を、ほぼ正確に伝えていた、中東のテレビ局でさえ、偏った内容しか伝えず、西側のものも、追随する姿勢が目立つ。犠牲者数も、中立的な立場からの発表ではなく、一方的なものばかりで、ある病院の爆撃も、直後は、誤ったものだった。更に、最近も、ある場所から、多くの埋葬された死体が、見つかったとの報道があったが、その後、音沙汰が無くなった。虐殺との推測が、飛び交ったのに、一体全体、どうなったのか。これに限らず、力の行使を見ると、極端に偏った情報操作が、行われることには、注意を要すると思う。特に、独裁者に関して、糾弾する姿勢として、彼らの情報操作を、批判し続ける一方で、自分達のものについては、何の罪の意識もなく、垂れ流し続け、総括をする気配も無い。報道の偏向は、今に始まったことではなく、戦争などの際に、特に、著しくなる。だが、当事者でもないのに、加担する姿勢を示すのは、如何なものかと思う。

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4月29日(月)

 人件費の違いを、理解しないままに、的外れな指摘を繰り返すのは、愚の骨頂ではないか。だが、違いを示すことなく、目を逸らさせるような、論調を続けることは、あの業界では、ごく当然のことであり、何かにつけて、自分達が書いた筋書きに、全てを載せようとする。
 煽動する為に、何が必要かを考えれば、当然の帰結だが、それに気付かぬ愚民は、何をどうしたいのか。例えば、基地問題で揺れ続ける、ある地域に、海の向こうの量販店が、進出することになった。その際、従業員募集で、示された時給は、千五百円である。そこでの最低賃金が、九百円弱であり、良くても千円に届くか、という状況下で、破格の提示だが、多くの商店が、危機感を抱いている、と伝えられる。だが、量販店の本拠では、通常、32ドルの時給だから、彼らにとっても、これ程に美味しい話は無い。為替を換算するから、という結論の導き方が、如何に誤ったものか、理解できぬ人が居たら、お手上げでしかない。この違いが、生じてきた背景には、当然の如く、物価上昇の原則を、守り続けた国と、頑なに、安値を追求してきた国との、違いが歴然とある。それにより、何が起きたのかは、書くまでもないことだ。確かに、何方の国でも、大衆はそれなりの生活を、維持し続けており、幸福な生活を、営む人も多く居る。それで済ませるのであれば、何の問題も、生じない筈だが、問題を起こし、それによって、不安や心配を煽る為には、これらの背景によって、保たれている均衡を、何としてでも崩さねばならない。その目的で、今、盛んに使われるのが、円安という現象だ。確かに、それが要因となり、これまで、低く抑えられていた物価が、急激に上昇しているように見え、生活が、一段と苦しくなった、という実感をもつ人も、多いだろう。だが、それが、経済活動の一つの答えであり、そこから導かれる、人件費の上昇が、確かなものとなれば、問題は無い。何処に不満があるのか。

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4月28日(日)

 不安や心配を煽られても、何の反論もせずに、納得するのは何故か。物事を、批判的に捉える姿勢から、首を傾げるのみだが、当人達は、ただただ、不安や心配を膨らませて、悲鳴を上げるだけだ。何とも不思議な図式だが、それでも、時間は過ぎて行く。で、人々は、次の種を探し始める。
 それにしても、深く考えもせずに、非論理的な意見を、押し付けられて、何故黙っているのか。典型は、ここ数年続いた、感染症騒動だが、振り回された挙句に、生活が脅かされそうになると、叫び声を上げていた。でも、何をどうしたら良いのか、考えることさえ出来ず、意見は一つとして、出てくることはなかった。騒動は、もう何処かに、過ぎ去った筈だが、街中では、依然として、口を覆い続け、疑いの眼を、覆わない人間に向けている。風邪も流行性感冒も、ある確率で病原体と接触し、人によっては発症する。それだけのことだが、まるで、これで安全とばかりに、同じことを続けている。一方、他の心配も尽きることなく、物価高騰は、その一つだろうが、今の心配は、円安なのだろう。諸悪の根源のように、経済評論家も、政治家達も、その話で持ちきりだが、さて、何がどう悪いのか。確かに、海の向こうに出掛ければ、恐ろしく高い食べ物に、辟易とするのだが、それは、円安だけが理由ではない。根本的には、人件費の違いが、店の中だけでなく、そこに至るまでの材料にも、反映されており、それによって、格差が生まれている。為替の水準が理由なら、精々、1.5倍程の違いにしか、ならないのに、ちょっと計算すれば、理解できることだ。にも拘らず、報道は、為替こそが、元凶と言い切りたいようで、馬鹿げた論理を展開する。こんなことで、容易く騙される国民は、確かに扱い易いだろう。だが、本質を見抜けず、ただ漫然と、煽動を繰り返すのでは、何も変えられない。人件費の安さが、閉塞感を強めてきたのなら、その解消こそ、重要ではないか。国全体の意識の問題だ。

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4月27日(土)

 この国の企業のうち、数としては、中小企業が、99.7%を占める。驚いた人も居るだろうが、登録された企業数であり、働く人の数ではない。分類では、千人以上の企業が、大企業と呼ばれ、中企業は、百から999人、小企業は、十から99人だそうだ。中には、万を超える企業もある。
 若者が目指す企業は、何方だろうか。人によるのは確かだが、多くの場合、目や耳にしたことのある所、というのが、大きな理由の一つとなる。また、その中でも、株式市場において、以前なら、第一部と称された、主要企業は、大企業の中でも、更に少数となり、割合として小さなものだ。今は、分類方法が変わり、プライムと名付けられたが、基準となる規模を見ると、まさに、大企業の中でも、選ばれしものたち、といった感があり、国の経済を支える、中心的役割を担う。では、中小企業は、大した役も、演じられないのか。この点に関しては、企業の階層性だけでなく、それぞれの役割分担を、考える必要がある。特に、製造業においては、分業体制が築かれ、完成品を、消費者に届けるまでには、小さな部品から、大きな部品まで、揃えた上での組立作業が、必要となる。中小企業の多くは、部品製造を、主な役割としており、規模の違いはあるものの、下請け的な役割と位置を、占めると言われる。考えるまでもなく、どれもこれも、不可欠な存在であり、蔑ろにすることは出来ない。だが、長く続いた、値上げできぬ空気は、特に、中小の経営を、圧迫し続けてきた。この点も、目指す人々からすれば、魅力よりも、不安が高まる要因であり、中小が冷遇されるのも、止むを得ないと思える。ただ、下請けという立場については、既に、中小の範疇を脱し、大企業の規模に達した所も、多くある。また、力関係において、規模に差がなくなったからと言って、すぐに、主従関係が、解消できるものではない。物価上昇が続く中、この辺りの関係にも、徐々に、変化の兆しが見える。どうなるのか。

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4月26日(金)

 社会媒体の経営は、かなり複雑なようだ。海の向こうの大国で、特に、若い世代に持て囃される媒体は、隣の大国との関わりを、否定することができず、窮地に追い込まれている。情報操作が著しく、国民のみならず、世界を敵に回しかねない行状に、国を挙げて憤っている。
 確かに、社会媒体は便利であり、何度も書くように、手にした端末から、友人などの近しい存在だけでなく、世界に向けて発信できる。日頃、小さな存在を、自認せざるを得ない人には、何か特別な存在になった、とさえ思える状況だ。しかし、そういう利便性を餌に、端末に蓄えられた、全ての情報が、ある国家に収集されるとしたら、空恐ろしい事態だろう。以前なら、絵空事として、一笑に付せられた話が、現実のものとなり、国内はもとより、海外にまで魔の手を伸ばす事態に、外交関係が、危うくなりつつある両国間は、厳しい措置の応酬となっている。以前も、街頭カメラの存在が、事件が発覚した時に、如何に有用なのかが、論じられたが、あらゆるものが、監視社会において、情報収集の武器として、活用されている、とさえ言われ始めた。特に、電子的に制御される機器では、それを動かすためのものに、悪意に満ちた仕掛けを、忍び込ませることは、容易いと言われている。だからこそ、多くの国々が、利便性の優先を、再検討し始め、特に、ある国の製品に対して、警戒すると共に、設置自体を妨げる判断を、下し始めている。その真偽の程は、未だに明らかではないが、国家機密も含め、多くの重要事項について、懸念を抱く人の数は、増え続けているようだ。昔のように、社会制度の違いから、冷戦と呼ばれる睨み合いが、長く続いた頃は、製品の輸出さえ、禁じられていたが、今は、そこまでのことはない。その代わり、相互の依存性が高まり、最先端技術の整備に、欠くことのできない存在に、互いがなっている。疑心暗鬼でも、過ちを犯すよりまし、といった状況か。

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4月25日(木)

 暫く前のことだが、傾向と対策について、書いていたことがある。平和な時代が、長く続くことで、一定の状態が保たれると、そこに、ある傾向が現れ始め、対策が講じられる。社会現象全般だけでなく、特に、教育現場で、持て囃される手法の一つ、となってきた。
 何の変化も起きなければ、それはそれで、結構なことかも知れない。だが、変化が起きた際には、この手法では、何の役にも立たず、戸惑うばかりとなる。また、一方で、この仕組みの中で、育ってきた人間には、ある傾向が、目立ち始めてきた。何かしらの情報が、与えられれば、対応出来るのだが、未知の出来事に対して、出来ることが、浮かばないのだ。確かに、決められた範囲では、それなりの成果を、上げられるかも知れないが、こんな人間には、所謂、応用が利かない、と結論がつく。そんな時代が長く続いた結果、多くの若者達が、同じ特徴を示し、その中での競い合いに、躍起となってきた。だが、競争を勝ち抜いた者でも、初めての機会には、能力を発揮することが出来ず、単純な判断さえ、下せない状況に陥る。これでは駄目だ、とばかりに、教育現場では、自由な発想を推奨し、特異な考えを、褒める傾向が高まった。だが、所詮、それらは瑣末なことで、真の競争は、従来通りの傾向と対策で、挑んだ方が、遥かに効率的であり、勝ち抜ける確率も高まる。高等教育を終えて、社会に出てきた人々に、そんな問題を抱えた人間が、増えてきた時点で、多くの組織は、解決策を模索し始めた。と言っても、所詮、そこに以前から居る人間も、大多数が、傾向と対策で、勝ち抜いてきたから、思い付ける筈はない。結果、模索とは名ばかりで、ただ、出鱈目を繰り返し、試行錯誤どころか、失敗ばかりが山積した。今に至って、どうすべきかは、依然として、明らかとはならず、企業などの組織は、多様性に期待するばかりだ。とは言え、外れ籤を引くのは、御免なのではないか。

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4月24日(水)

 詐欺に関して、色々と書いてきたが、巧妙という評判は、誤った認識と思うし、関与する人々のうち、詐欺師のみに、責任があるというのも、おかしいと思う。これは、自己責任という、被害者に宛てて、投げられた言葉とは、かなり違った意味であり、そこまでの関与を指す。
 特に、電話によるものではなく、手にした端末を、介したものに関して、ここでは取り上げる。通信経路で、仲介する組織について、昨日取り上げたが、今現在、大きな問題となるのは、被害者が、直接接触する所だろう。社会媒体で、有名人を騙る詐欺が、横行すると言われ、被害が増大しているが、囀りの如く、本人確認無しで、開設できる場は、受け手の確認が、必須と言えそうだ。一方で、顔本については、基本的に、匿名を許さず、とされているが、最近の傾向は、かなり緩んでいる。更に、これらの媒体で、問題となるのは、彼らの収益源となる、広告の劣悪さだろう。管理企業は、訴えられる度に、自らの責任を、如何にして回避するかを、裁判で明らかにしようと、躍起になっているが、それより先に、広告依頼主の確認を、入念にすべきではないか。社会媒体だけでなく、端末に届く情報の多くが、杜撰な管理で、広告を垂れ流し、被害者を増やしている。被害者に、何の責任も無い、とは言わないが、先日の有名人の話のように、本人確認を怠らなければ、起きなかった事件は、管理企業の責任が、重いと言わざるを得ない。国際的な連携で、全体の仕組みが、回っている以上、取締りの体制も、同様のものが必要となるのは、勿論のことだが、一方で、収益を上げる企業が、責任逃れの言い訳を、連発する事態は、異常としか思えない。確かに、新しい技術の発展により、様々な利便性が、追求されてきた結果なのは、理解できるが、一方で、野放しになったり、末端の責任のみを、主張する論理には、強い憤りを感じる。倫理とは何か、考えるべきなのでは。

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4月23日(火)

 詐欺が横行している。それも、国内に留まらず、外から魔の手が伸び、多くの人が、騙されていると言われる。見たこともない、電話番号が表示され、掛け直してみると、身に覚えのない、犯罪について、追及される。最終的に、何がしかの金を、奪い取られて、騙されたと気付く。
 そんな詐欺事件は、後を絶たず、今もなお、増加の一途を辿っている。と言っても、全体として見れば、徐々に減少し、成果を上げられぬと、新手が登場し、再び、話題となることが、繰り返される。国際的なものでは、相手国との関係により、引き渡しの有無が決められ、時に、有耶無耶となる場合もある。特に、こちらで、殺人事件などを起こし、自分の国へと、逃亡した犯人に対して、度々、話題となっているから、皆の知る所となる。だが、これとて、重大犯罪では、相手国の法律で、裁かれることとなり、被害者達には、不満が残る場合も、多いとは言え、少なくとも、裁きが下される。だが、それさえも、難しい場合が、最近は増えている。仮想空間での事件で、先日の漫画の話も、その一種だろうが、詐欺事件の多くや、仮想通貨に関わる事件で、何度も紹介される。どこに、拠点があるかも、不明なままでは、どの国の法律で、裁くかを決めることさえ、難しくなる。そんな事例では、多くの国に存在する、怪しげな組織が、中継地として使われ、足跡を消そうと、様々な手段が用いられる。事件が発覚しても、犯人の特定はおろか、どこが発信地なのか、不明なことさえある。某国政府が、率先して行う、仮想通貨の盗難も、その一つだろうが、ここでも、ネット社会に蔓延する、大きな問題が、浮かび上がっている。利潤追求により、犯罪に加担する組織が、増え続けているのだ。犯罪に関する法律は、各国で制定され、それぞれに、異なる事情が反映される。その為に、解決できない場合もあるが、それだけでもなく、今や、国際的な取締の必要性が、高まっているのだ。

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4月22日(月)

 ミスマッチという言葉を、聞いたことの無い人は、居ないだろう。辞書によれば、「組み合わせに違和感やズレが生じること」とあり、特に、企業と従業員の関係に、用いられるとある。一方、mismatchについても、「相互に合致しないこと」とあり、人間にも物にも使う。
 互いに、同じ意味で使われており、和製英語ではないが、仕事上の用法として、使われる際に、誤用ではないが、誤った解釈と思えることが、多々あるようだ。特に、新入社員に関して、使われる場合には、主導権は社員側にあり、企業の配慮不足を、指摘する声が主となる。更に、退職にまで発展すると、辞めた側が弱者となり、それも、最近の流行りでは、その代行業者の登場で、事の深刻さが、際立ってくる。だが、この話、少々怪しげな部分が、ありはしないだろうか。入社後の配属が、自分の希望と異なり、何度も訴えたのに、聞き入れられなかった、などという理由を聞くと、はて、彼らの希望は、どんな根拠に基づき、どれ程の価値が、企業側にあるのか、などという点に、疑問が浮かぶ。昔と違い、今は、情報社会であり、事前に多くのことを、知ることができる、とされるが、その一方で、それらの情報の多くが、誤解に基づくもので、時に、悪意に満ちた嘘までが、含まれており、それらを鵜呑みにして、希望を決めることに、価値を見出すのは、難しいと思えるのだ。これは、年度の始まりに、起きる事柄の多くに、共通しており、環境の変化が、そのきっかけとなる。一方で、希望に胸を膨らませ、大志を抱いて入った人間には、もっと丁寧に対応すべき、との声もあるにはあるが、相手次第というものだ。誤った認識を、正そうとして、正確な情報を提供しても、彼らの多くは、自らの考えを否定されたと感じ、反発するらしい。そもそも、これらの混乱の元は、互いに、時間を掛けずに、結論を急ぐことにあり、更に、強い固定観念が、妨げとなる。余裕が無いからだろう。

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4月21日(日)

 便利な時代、なのだろうと思うが、その仕組みは、明確には示されていない。だから、訴訟が起き、先日も、ある漫画の提供場所を、運営した人間が、何億円という賠償と、裁かれていた。それ以前に、刑に服役したとされる。何方も、不満と訴えているようだが。
 この事例の場合、通常の印刷物として、出版されたものを、電子化して、提供したことが、罪となっている。著作権は、厳重に守られ、何十年もの間、それが続くとされる。その一方で、便利な世の中では、印刷物としてではなく、手にした端末で、読む人の数が増えており、出版社や著者にとって、権利を主張する場が、複雑化した、と言われる。その中で起きた事件では、会費として、金を集める一方で、版権を一切支払わず、莫大な収益を、違法に集めたとして、厳しく裁かれた。ただ、その中で、事件を起こしたとされる人物は、直接的な関与を否定し、一切の賠償責任も、自分には無い、と反論したようだ。ただ、どんな絡繰りを仕掛けても、侵害の事実は、確かに存在しており、それに対する罰は、刑事でも民事でも、生じているのだから、如何ともし難いと思える。一方、最近は、印刷の手間を掛けず、はじめから、電子化された作品を、そのままの形で流通させ、利益を得ているようだ。こちらの収益の仕組みも、明確には示されていないが、今の所、会費徴収もせず、新刊の場合にのみ、購読料を徴収するようで、ある程度、古くなってくると、無料化されているようだ。現時点では、出版社が介在しておらず、通常の著作権とは、少し扱いが異なるようだが、これとて、早晩、揉め事が起きるやも知れぬ。特に、電子化されたものの、複製を制限することは、難しいと思えるから、徐々に、悪質な事例が、目立ってくるかも知れない。とは言え、読者としては、無料で読み続けることも、ある程度は可能で、試し読みも含めて、有り難い状況にある、と言えるかも知れない。

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4月20日(土)

 ちゃんと知りたい、と思う人が居る一方で、難しすぎるから、説明して欲しい、その上で、結論を教えてくれれば、それで助かるという人も居る。どちらかと言えば、後者の方が、遥かに多数派だろう。習ってもいないことを、理解するのは無理、と考えるのは当然かも。
 その状況に、変化が起きたのは、もう随分昔の話だ。トンデモ、などと言われる、科学の衣を纏った、嘘八百の言説が、社会に飛び交うようになった。専門家は、警告を発し、正しい知識を、授けようと躍起になった。だが、あの大震災後の事故を、思い出してみれば、すぐに分かるように、人々は、それが正しいかどうかより、納得できるかを、選別の道具とし、どんな怪しげなものでも、皆が納得していれば、それが正しいという、結論を導き出す。その結果、ありもしない話に、振り回された挙句、不安や心配が募り、悩み苦しむこととなった。原因は、確かに、嘘八百を撒き散らす、けしからん輩にあるが、それを、鵜呑みにして、確かめもせずに、信じ込む人々に、落ち度が無い、とは言えないのだ。自己責任、という言葉は、その場合には、確かに当てはまるのだが、別の印象を与え、それによって、責任逃れが、常となりつつある。少なくとも、判断する前に、確かめる必要があり、その為には、何事も、批判的に捉えるのが、大切なのだろう。地震が起こる度に、誤った言説が、飛び交うのは、それに飛び付く人がおり、それをばら撒くのに、一役買うからに違いない。何の足しにもならないが、世の為人の為、とさえ思うのは、何故だろうか。これら全ての問題は、社会媒体が、整備されたことで、表面化してきたように思う。吟味力も、批判力も、持ち合わせぬ人々が、手にした端末で、世界に向けて発信し、自分の意見を、拡散させる。自身のものなら、責任を感じるだろうが、誰かの言説を、仲介するだけなら、何の責任も、感じずに済む。困ったものと思うが、どうか。

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4月19日(金)

 僅かな違いなのに、と指摘を受けたからか、はたまた、自分で気付いて、確かめたのか。何れにしても、0.2の差が、エネルギーとして、2倍の差になる、と報じていた。それで、成る程、と思った人も居るだろうが、何故、と思った人も。科学的なら、算出法が欲しい所だ。
 まず、地震の規模を示す数値として、直後から報じられる、マグニチュードとは何か。監督官庁によれば、地震波形から、算出されるとある。ただ、そこには、肝心の数式は示されず、不満が残る。数式に関しては、難しいからという理由で、提示しないのかもしれないが、その判断は、受け手がするものだ。玉石混淆だが、ネット上の辞書には、示されていた。だが、これは、地震の規模の指標に過ぎない。昨日の話で、問題となったのは、それと、地震発生のエネルギーの値との関係だ。そちらに関しても、役所の情報には、見当たらなかったので、別のものを紹介する。そちらを見れば、エネルギーの対数と、マグニチュードの値が、関係することとなる。ただ、そこにも、少し複雑な状況があり、マグニチュードが1違えば、エネルギーが10倍になる、のではない。2違うと、千倍になるというのは、数式からわかることだ。とは言え、0.2の違いは、大体2倍となることが、理解できる訳だ。まあ、どの考え方が、自分に合うかは、自分で判断せねばならない。他人から、押し付けられるものでも、他人任せにしてでも、いいものではない。ただ、現状では、誰もが、検索という道具を使い、ほぼ瞬時に、必要な情報を、集めることができる。だから、公共放送も、電波に乗せた情報も、新聞などの活字も、一切必要無い、となるだろうか。その点に関しては、やはり、間違っていると思う。誰もが手にした端末で、正規の情報を、集めることができるのは、事実だろうが、端末に飛び込んでくる情報が、全て正しいとは限らず、惑わされる人も多い。判断力と共に、頼りになるものが、必要なのだ。

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4月18日(木)

 また揺れた、と思った人が、多かっただろう。ただ、今回のものは、そこから派生する話題にも、注目が集まった。大震災が続き、被害者の数が、毎回、かなりに達したことから、政府や関係省庁は、警戒を強めて、国民にも通達している。巨大地震とそれに伴う、津波に関して。
 確かに、備えあれば憂いなし、ということだろう。だが、実態としては、どうだろうか。過去の災害について、誰も経験したことなく、想定の規模に、驚くばかりで、実感は湧かない。そんな調子で、いつまでも、備えが整わないばかりか、警告に対して、皆が慣れてしまう危険性が増す。そんな時に、想定地域で起きた、それなりの規模の地震に、報道をはじめとして、地域の役所や一部の住民も、危機感を高めよう、かと思った矢先、監督官庁は、調査の必要性を、否定した。地震の規模を示す数値が、想定の値に達しなかった、というのが理由だ。だが、その数値を見る限り、たった0.2の差でしかなく、何故、と思った人が多いだろう。確かに、数字としては、その通りであり、庶民感覚としては、首を傾げたくなる。だが、毎度のことながら、地震の規模を示す値は、直感的な理解には、不向きなもののようだ。この国独自の基準として、震度なる数値が、地震後に発表される。これについては、地震そのものの規模だけでなく、それぞれの土地特有の要素が、加わったものとされ、地盤強度や、断層の有無などが、関係すると言われる。地震の規模自体は、そこで生じたエネルギーを、表す数値で示され、それが、今回話題となった、0.2の差を示した訳だ。だが、この算出方法を、調べることなく、数字のみを眺めて、判断することは、科学的とは決して言えない。数字の意味を、知ってこそ、判断が下せるものだが、多くの人々は、それをしないままに、直感のみで考えようとする。その結果が、今回のような話となる。毎度のことで、担当職員には、面倒かも知れぬが、補足説明が欲しい。