子供を増やす策は、元々、地域を活性化する、ということで、ある意味、人気取りのものだった。子育てへの補助金や、医療費補助、時には、全額補助まで、至れり尽くせり、の感があった。だが、それが、国を挙げて、となると、事情は一変する。平等感が、最優先となる。
しかし、地方が、過疎化を、解消する為として、断行した策も、子供達が、成人するに従い、結果が、現れてきた。子育てが、働くことへと、転換するからだ。ただ、その前に、もう一つの段階が、あった。高等教育を、如何に施すか、という点だ。義務教育は、全国津々浦々で、実施できるように、整備されてきたが、高校となると、少し事情が変わる。更に、それが、大学となれば、結果が見えている。多くの子達が、巣立ちをして、都会へと向かう。そこまでの手当ては、弱小自治体には、不可能だ。それでも、卒業後に、戻るあてがあれば、成功しただろう。だが、一次産業を除き、その他の産業では、働く場は、人口密集地が、殆どとなる。器の大きさが、結局は、問題となるのだ。一方、国を挙げての策は、どうだろうか。今挙げたような、問題の数々に、変化は殆ど無い。しかし、人材育成としての、学校教育においては、やはり、大学教育が、壁となるようだ。そこで、一部からは、無償化の声が、上がっている。だが、平等という意味での、機会均等を、目指すとしても、所詮、進学率は、6割程度であり、恩恵を受けるのは、一部に過ぎない。その上、現状では、受ける側にも、授ける側にも、問題が、山程あるから、おいそれと、試す訳にもいくまい。義務教育には、かなりの税金が、注ぎ込まれており、それは、制度上、当然のことだが、高校以降に関しては、人気取りとしても、安易なことは、すべきではない。その代わり、環境整備に、注力すべきで、授ける側の、質の向上が、望まれる。ばら撒くにしても、何の当ても無しに、ではなく、育成の効果を、目指さねばならぬ。
高齢化の問題は、もしかしたら、自然に解決、ということになるかも、と書いてみた。何れにしても、注視する必要があり、その変化に応じて、対策を講じるべきで、ただ、矢鱈と心配するのは、何の意味も無い。では、少子化については、どうだろうか。こちらも、異常な盛り上がりだ。
子供の数が、減り続けているが、その原因は何か。この疑問に対する、答えは、様々にあるだろう。以前にも書いたが、先進国の中で、少子化が、深刻と言われ始めたのは、四半世紀程前か、婚姻制度が、異なることから、私生児も含め、婚外子となることが、多いと言われた国だ。だが、その後、出生率の低下は、食い止められ、今は、問題とされず、この国や隣国の方が、遥かに深刻、と言われている。何が、問題を解決したのか、調べてみれば、いいと思うが、そちらの話題は、とんと聞くことが無い。こちらのように、結婚自体を、問題の端緒と見るのは、制度の違いから、的外れだろう。では、子供を持つ家庭に対する、公的支援が、重要なのだろうか。それにしても、支援にも、金銭的なものと、環境的なものがあり、前者は、今盛んに、議論されるが、平等感をはじめとして、多くの問題が、山積している。与えても、想定通りの使途が、実現されると限らず、溝に捨てるのでは、との懸念もあるようだ。後者については、これまでに、かなり整備が進んだ、と言われているが、どうだろう。こちらの方が、遥かに深刻で、社会制度と合わせて、十分に検討した上で、進めて欲しいものだ。更に、少子化が、人材確保に、不可欠との意見に、賛同する声も、大きいようだが、それにしては、成人したら、そこでお終い、となるのは、如何なものか。人材育成に、不可欠なのは、教育という点で、合意は得られているが、何処までの教育か、という点で、意見が分かれる。今、検討されるのは、成人前まで、つまり、初等中等教育の期間、となっている。人材は、それで、育めるのか、怪しいと思う。
少子高齢化が、深刻な問題となっている。これは、本当だろうか。人口比率を見れば、年齢層による割合の、時代による変化が、一目瞭然となる。その通り、子供の数は減り、老人の数は、増え続けている。老人については、二つの要因が、重なったものだが、分かるだろうか。
ここでは、まず、老人の問題について、扱ってみたい。二つの要因とは、寿命が延びたことと、所謂、団塊の世代という、ある世代の人口比率が、著しく高いこと、その二つだろう。前者は、この国独自の事情もあるが、医療環境が、整うことと合わせて、医薬の進歩が、大きな影響を、及ぼしている。とは言え、限界は、あるものと言われ、その延びについても、鈍化が、始まっているとも言われる。生き物である以上、寿命があるのは、摂理であり、誰も、避けることは、できないのだ。一方、団塊の世代は、どうだろうか。敗戦後、急激に伸びた、出生率は、まだ、医療体制が、整わない時代でも、子供の数を、急激に増した。その結果、学校では、教室が足らなくなり、進学率の向上も合わせ、受験戦争なる言葉が、登場する程、激化した、と言われる。彼らの全てが、そろそろ、後期高齢者となり、老人施設の整備が、急がれている。だが、それとて、頂点を過ぎれば、後は、下り坂となる。結局、慌てて、整備された施設は、余るようになり、必要な人員数も、減り始めるだろう。ここに、高齢化の問題の、核心があると思うが、どうだろうか。彼らの世代は、常に、競争激化に、見舞われてきたので、今回の問題も、需要と供給が、どう保たれるかが、最大の問題となっていた。しかし、そこから先は、徐々に、人口比率が、下がる訳で、その後の展開を、どう進めるかが、次の問題となる。つまり、負担が増え続ける、と盛んに訴える話のうち、一部は、自然減少という、状況の変化により、解決するように思えるのだ。但し、不足は、解消されるが、別の問題が、現れるのだ。どうするのか。
企業の不祥事が、絶えない。欠陥を隠蔽したり、検査を誤魔化すなど、ありとあらゆる不正が、蔓延っている。中でも、最近話題となるのは、情報漏洩だろう。漏らす方の問題も、確かに、重大なのだが、競争相手から、情報を盗む、という、犯罪そのものが、典型なのだ。
携帯電話会社が、他社の情報を、盗んだという話は、記憶に新しい。目的は、基地局の設置において、無駄を無くし、効率よく運営する為には、先行他社の記録が、重要と見たからだ。企業経営にとり、収支の問題は、最重要となる。特に、競争が激化し、価格競争に、入った業界では、収入を減らしてでも、多くの顧客を、獲得することが、命題となる。一方で、支出を減らさねば、収益は上がらない。基地局の数は、その最たるものであり、効率よく、配置することが、命題となる。だが、経験則に基づく、手法しか無く、計算できない場合、それまでに培ったデータが、唯一の判断基準となる。しかし、新規参入の場合、何の実績もなく、当然ながら、データも存在しない。そこで、競合他社の情報を、譲り受けようとしたのだ、それも、合法的にではなく。もう一つ、話題になったのが、回転寿司の業界だ。ここでも、競争激化と共に、物価高が、追い打ちをかけ、低迷する企業は、打開策を模索する。その手立ての一つが、経営者の交代であり、それも、他社からの転職だった。だが、理念は兎も角、情報を携えて、という訳には、行かなかった。そこで、以前の部下から、情報を得たとのことだが、単純には、盗みを働いた訳だ。何故、こんなことが、繰り返されるのか。一番の要因は、傾向と対策という、習慣から来るものだ。競争を、勝ち抜く為に、何度も、繰り返された手法は、彼らにとり、最も確実な手法である。経営においても、それが、最善策とばかり、実行してきたが、肝心の傾向が掴めねば、対策は立てられない。だから、他社から、となる。所詮、その程度の人材だったのか。
個人の権利や自由が、これ程までに、尊重される、と言うより、強調される、時代も無かったろう。義務や責任が、取り沙汰されても、一方で、権利や自由が、侵害されることは、多々あったのだが、今や、そうではない。飽くまでも、個人の権利と自由が、最優先とされる。
それも、当初は、社会通念に、適合するか否かが、第一とされてきたが、それさえ、怪しくなりつつある。ヒトのように、雌雄異体の生き物では、その間での交配が、唯一の生殖行動であり、子孫を、授かる為には、不可欠である。当然、通念上は、その間に、子供を置く訳で、婚姻は、一つ前の段階、とされてきた。と言っても、先進国の中には、婚姻を、必要条件とせず、子供の存在が、合意の上であれば、認められてきた。しかし、この国では、婚姻は、不可欠な要件であり、婚外子では、様々な問題が、生じてきた。今、話題になっているから、取り上げるが、憲法上では、24条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、」とある。同性婚は、基本的には、記されておらず、認めぬことを、違反と呼ぶかは、理解に苦しむ。また、戸籍制度があるので、その雛形を見ると、ここでも、父母とその間の子、という位置付けが、明記されている。自由も権利も、個人のものとの考えから、認めるべき、との流れが、多くの国で、起きているが、生物学的には、議論の余地は無い。一方、権利として、度々引き合いに出されるのが、税法上の問題だろう。この国では、所得税において、控除という制度があり、被扶養者の中に、子と共に、配偶者を含むことができる。民法上は、憲法で定めた婚姻を、基とするが、税法上は、拡大解釈も可能、とするようだ。ならば、婚姻を、必須要件とせず、多くの扱いを、事実に基づき、決めることも、可能ではないか。権利や自由を、強く主張せねば、少数派は、迫害されかねない、との考えもあろうが、通念を、打ち破ってまで、となると、どうだろうか。
教え育むことの大切さは、どれだけ訴えても、十分とはならない。人々は、日々の生活に追われ、自らの利害を、優先させることで、次代を担う子供達のことを、つい忘れてしまう。今、行わねばならぬのに、後回しにしては、国は、滅びるしかない。単純な、筋書きだ。
だが、この論理が、通じない人の、何と多いことか。社会媒体でも、多くの人々が、主張を掲げるが、その大部分は、身勝手なもので、利己的に過ぎない。学問の府も、その一つに、挙げられる。国民の多くに、高等教育が必要と、戦後、国立だけでなく、私立も含め、沢山の大学が、設立された。その後、進学率の上昇と、適齢期の人口増加で、卒業者数は、格段に増加し、大卒が、当たり前の資格となった。だが、一方で、教育水準に関しては、危うい状況が、続いている、と言われる。驚いたのは、若年層の人口減少から、一部大学の、充足率が低下し、遂には、閉鎖に追い込まれた所がある中、教育水準の評価が、高かった学校が、閉鎖に追い込まれた、という話だ。当たり前の資格に、努力は無用とばかり、遊び呆ける学生が、溢れ始めていたが、それでも、教育重視の学校は、監督官庁の指導にも従わず、厳しい進級規定を設け、卒業できない学生が、多く出ていたようだ。となれば、楽に流れるのは、当然とばかり、規定の授業料を、納めさえすれば、四年で卒業という大学が、生き残るらしい。情けないばかりだが、実情は、そんなものかも知れぬ。経営を考えれば、顧客重視は、当然のこと、なのだろう。だが、これでは、人材育成は、立ち行かなくなる。まして、企業の体質が、成長期と比べ、育成を軽視する中、供給源の質の低下は、すぐに、人材枯渇を、招きかねない。一方で、国立でさえ、運営費の削減が、状況を厳しくする中、物価の高騰が、電気代をはじめとして、多くの経常経費に、響いている。何を優先するかは、火を見るより明らかだが、見えぬ経営者が、居座っているようだ。
傾向と対策では、変化には、対応できない。何度も、書いてきたが、世の中には、それを理解できない人間が、余りにも多いようだ。それも、多勢に無勢とばかり、彼らは、自らの無知を、恥じることなく、当然と言わんばかりに、同じことを、繰り返してきた。無駄なのに。
では、そんな連中に、ついて行くだけの人間に、どんな選択肢があるのか。まあ、余程、痛い目に遭わねば、懲りることなく、ただ、同じことを、繰り返すだけだ。その上、責任転嫁だけは、一丁前にするから、文句だけは、並べ続ける。だが、彼らに、他の選択肢は無く、所詮、今度も駄目、と思いつつも、同じように、ついて行く。こんな調子で、この国は、繁栄と衰退を、繰り返してきた。今となっては、大衆にとって、別の選択は無く、誰が、指導者となろうが、それに、追随するしかない。島国だからこそ、こんな状況でも、他国に支配されず、何とか、独立状態を、保ってきたのだろう。でも、今後は、どうだろうか。何処かの属国に、成り下がるのか、はたまた、大転換を遂げ、全く別の道を、歩むのだろうか。誰にも、分からないが、例えば、隣の大国は、社会体制が、大きく変貌したことで、人民による、統治を目指し、それが、一時的には、達成されたと言われる。だが、それも、一党支配の上に、その頂点に立つ人間が、全体を、操ることとなった時、度々、危機が訪れた。彼の死去後、冷遇された人物が、復権を果たし、一方的な体制を、転換したことで、今の繁栄を、手に入れたとされる。その後は、一見、当初目指した仕組みへと、転換したように、見えたものの、今の状況は、まるで、あの当時の支配体制に、戻ったように見える。彼の国も、長い歴史の中で、皇帝による支配が、その大部分を占め、人民は、交代の度に、向きを変えてきた。それこそが、国民性であり、国の体質だとする見方は、今の姿を、当然の成り行きと見る。そんなものなのかも、知れない。